小田原市議会 2022-09-21 09月21日－06号
本市人口動態と市の認識について。 国立社会保障・人口問題研究所2018年推計によれば、今後、日本の人口は2045年に１億642万人まで減少するとされている。同時に、総人口比の65歳以上の高齢者の割合が上昇することも示されている。
本市人口動態と市の認識について。 国立社会保障・人口問題研究所2018年推計によれば、今後、日本の人口は2045年に１億642万人まで減少するとされている。同時に、総人口比の65歳以上の高齢者の割合が上昇することも示されている。
当時のデータでは本市人口の約４１％に当たります。都市公園は、全ての市民が分け隔てなく利用できなくてはなりません。しかし、今回の条例改正による供用時間変更は、多くの勤労者である市民がプールを利用する機会を奪うものであります。
高齢者の免許保有者が本市人口の14％いらしているということで、そのうちの2.8％の方が返納されているという現状が見えました。約３人に１人がお返ししていることが分かりました。 本市では、警察署と連携し、運転技能の学び直しの取組として毎年行われている無料のシルバードライビングスクールを開催されております。様々な角度から高齢者の皆様が、免許を返納しなくてもいい方向への取組もされてきました。
これまで十分な企業誘致策を行ってきたにもかかわらず、本市人口増につながっておりませんが、施政方針に「企業誘致推進条例の一部を改正」とあります。魅力的な雇用の場充実のためには、これまでの工場・研究所誘致を主眼に置いた誘致施策に加え、事務職などの雇用を生み出す仕組みも必要です。そこで、今回の企業誘致推進条例の一部改正により、どのような施策を展開し、どのような効果を期待するのかお伺いします。
さて、本市人口は1999年８月の20万695人を最大とし、以降減少の一途でございます。既に承知のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計においては、2030年時点で17万2785人とされております。人口目標の達成には、人口動態の顕著な変化が必要と思われます。そこで、以下伺います。 2000年以降、本市人口は減少を続けておりますが、その要因についてどのように把握しているか伺います。
〔４番（小谷英次郎君）登壇 拍手〕 ◆４番（小谷英次郎君） 大項目１（１）市長の公約である本市人口20万人達成について。 市長は選挙前、あらゆる広告媒体を通じ、前市政12年間でひたすら人口減少が続いていることを問題視されて支持を集められました。確かに、前市政は専門家による人口の減少予測も受け止めた上で、持続可能な社会をつくっていくための政策を打っていました。
次に、生産年齢人口の推移についてでございますが、令和３年度予算編成におきましては、直近の本市人口を基本に算定作業を行っておりますことから、新型コロナウイルス感染症が現行の将来人口推計に与える影響につきましては特に勘案してございません。
この人口推計は、1999年に本市人口が最高となり、以降、減少期に入った後も一定期間維持されました。人口減少傾向が長期に続く本市において、人口増加を達成するためには、過去の人口予測とそれを達成するための政策が所期の目的を果たさなかったことについての総括が欠かせないものと考えます。
人口推計によると、本市人口は令和２年にピークを迎え、以降は減少に転じていく一方で、高齢化はますます進み、令和12年には65歳以上の比率がピークとなり、総人口の５人に１人が後期高齢者という状況になることが見込まれております。また、外国人市民については増加傾向にあることから、多文化共生のまちづくりの推進も必要となってございます。 ５ページをお開きください。
前加藤市政12年間で、人口が減り続けているという御指摘のとおり、本市人口はついに19万人を切り、税収減の観点からも大きな課題です。そこに守屋市長の「人口20万人を目指す」という力強いメッセージに、希望を与えられた市民の方は多いのではないでしょうか。人口20万人をいつまでに達成されるのか、公約達成の時期を明言していただきたいと存じます。
本市人口増加策にもつながってくる重要な事業となり得ると考えますが、在宅ワークを求める人たちに対して、本市独自の個人補助メニューは今後検討できるのかお伺いします。 次に、（３）人口増加策についてお伺いします。 さきに伺いました企業誘致や新たな働き方についても、密接に関連してくる人口増加についてですが、市長は人口20万人を目指すとされてまいりました。
これから続くであろう新しい生活様式の中、本市人口の４人に１人を占める高齢者の安心・安全の確保を目指し、以下伺います。 1)様々な高齢者福祉事業における新型コロナウイルスによる影響の認識と、それに対する対処、今後の活動再開の手順を伺います。 2)国の補正予算の中には、介護施設のＩＣＴ化推進に関する交付金が含まれています。
しかし、さらに、本市人口動態調査で示されているように、令和７年度をピークに生産年齢人口が減少に転ずるということは、必然的に本市の行政水準をどのレベルに位置づけていくのか、さらに行政規模をどの程度コンパクトに縮小していくのか判断を求められるわけであり、残された５年間の中で市民説明に堪えられるだけのビジョンを示していかなければならない。これがもう最重要の課題だと私は思うんです。
「統計月報」令和２年２月号では、令和２年２月１日現在の本市人口が、いよいよ19万人を割り18万9715人となったとのことです。市長は、人口減少は全国的傾向であるから仕方ないと見ているのでしょうか。本議会では定住人口及び交流人口への施策の議論はよく聞くわけでありますが、自然増についてはあまり触れられておりません。
農業では、本市人口は増加しており、市内産農産物に関心の高い消費者も多く存在しておりますことから、特例措置を活用し、農家レストラン等を現に営む、また、新たに参入する農業者がワイン等を提供することで、農園来園者増加や本市農業の認知度向上が図られ、農業所得の向上が期待できるものと考えてございます。
本事業の予算については、本市人口推計及び過去の助成実績等から適切に見込んでいるものでございます。以上でございます。 ◆田村京三 委員 御答弁では、建設的な言葉はいただけませんでしたが、過去の実績から適切な予算配分がなされているとのことでした。それでは、平成31年１月から小児医療費助成制度の入院医療費助成の所得制限を廃止した制度の拡充後について、予算額に対して現状の財政支出負担額について伺います。
障害者手帳を所持している方の総数は本市人口の約４％に上り、その人数は年々増加傾向にあります。国では障害者の雇用促進等に関する法律に基づき、民間企業の障害者雇用率が段階的に引き上げられ、令和３年３月までに現行の2.2％から2.3％に引き上げられます。障害者の方々に対する就労支援はそれぞれの特性に合わせてきめ細かく行っていく必要がありますが、就労支援が必要な障害者の現状と就労実態について伺います。
初めに、本市人口の将来展望についてであります。 本市では、人口の現状や将来の人口動態等を分析し、人口減少と少子高齢化問題に関する認識を共有し、本市総合戦略の策定に生かすことを目的として、2015年（平成27年）に人口ビジョンを策定しています。
本年をピークに本市人口においても減少に転じる見込みです。少子高齢化の一層の振興のみならず、戦後一貫してふえ続けてきた生産年齢人口も減少に転じます。横浜市中期４か年計画の財政見通しにも示されるように、本市の基幹税である個人市民税がやがて減少に転ずる一方で扶助費は確実に増加し続けるため、本市の財政運営、ひいては都市の経営は一段と厳しくなることは言うまでもありません。
本市人口の自然減を解消し、出生数をふやすために、子育て世代に選ばれ、住んでいただく努力を今以上に推し進めなければなりません。総括質疑でも触れられていましたが、選ぶ側の若い世代から見て、ソフト、ハード面で、子育て世代をふやす取り組みについて伺います。 ４点目に、先代から引き継いだ公共施設の有効活用に向けて。施設整備をしっかり進めることで子どもたちの母校への愛着を育む活動について伺います。